遺産分配でもめないために

生前贈与で相続争いを回避

相続における遺産分配は、骨肉の争いと言われるほど難しい問題です。しかし、生前贈与をする事でそうした問題を解決できるケースもあります。例えば、遺産に分割する事が難しい不動産がある場合、相続時精算課税制度を選択して特定の相続人に不動産を贈与しておきます。そうすると、その不動産は相続時に相続税の課税対象となるものの、所有権は移動しているため、他の相続人から所有権を請求される事はありません。また、現預金がある場合は、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となる特例を活用します。住宅等資金や教育、結婚、子育てに係る資金の生前贈与をし、先に財産を分配する事で相続時の争いを避ける事ができます。なお、特例の種類によって非課税限度額が異なる点に注意して下さい。

生命保険金を活用する方法

遺産分配と相続税の節税を両立させる簡単な方法は、生命(死亡)保険金を活用する事です。被相続人の死亡に起因して支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。ただし、法定相続人の数に500万円を掛けた金額までが非課税とされるため、相続税を節税する事ができます。また、保険金の受取人を特定の者または相続人としていれば、その保険金は受取人の財産となるため、遺産分配の対象にはなりません。つまり、遺産分配と相続税の節税を両立する事ができます。こうした死亡保険金は、生前贈与と同じく、特別受益に該当するケースがあるものの、特別受益は公平な相続を目的とした制度であるため、バランス良く分配すれば争いは起きにくいと言えます。

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